可児市議会 2022-12-07 令和４年第７回定例会（第３日） 本文 開催日：2022-12-07
今回は、大規模災害時の避難所運営について、一括答弁方式でお尋ねいたします。 質問の要旨。 大規模災害時の避難所運営と維持管理は、誰がどのような手順で実施するのか。 要配慮者に優しく、男女共同参画の視点に基づいた避難所づくりに対する事前準備はできているのか。 今回は大規模地震を想定して質問をつくりましたので、この点を御留意いただきたいと思います。 詳細。
今回は、大規模災害時の避難所運営について、一括答弁方式でお尋ねいたします。 質問の要旨。 大規模災害時の避難所運営と維持管理は、誰がどのような手順で実施するのか。 要配慮者に優しく、男女共同参画の視点に基づいた避難所づくりに対する事前準備はできているのか。 今回は大規模地震を想定して質問をつくりましたので、この点を御留意いただきたいと思います。 詳細。
令和３年度末時点で約70億円弱、これは財源調整費用でもありますが、大規模災害時に備えるための基金である。同時に大規模事業に対しても必要である。例えば市内小・中学校児童・生徒に配付したタブレット、およそ8,000台から9,000台の一斉更新がいずれかはやってきます。そうした場合、国の補助がない場合に使用したりすることも考えられるでしょう。
令和３年度決算は、前年度に引き続き、コロナ禍での予算執行、それに伴う支援事業、さらに、５２０件を超える災害復旧工事への対応等に多忙を極めた１年となったと御推察しております。
入浴施設は公衆衛生上も、また、災害時にも役立つ施設であり、わかくさの湯は高齢者の憩いの場、交流の場として残すとともに、地域の福祉施設を今後充実、発展させるための施設として役立てることができるはずだと指摘をし、本条例改正案に反対をいたします。 次に、議案第64号、令和４年度関市一般会計補正予算（第６号）、これを改め、７号ということになりましたが、この補正予算について討論を行います。
また、河川維持費について、多治見市の今後の水害対策はどのようかとの質疑があり、近年、降雨災害は集中化・甚大化している。多治見市としてやれることに限りはあるが、市が管理している河川の治水安全度を高めるため、土砂しゅんせつや護岸整備を着実に行い、一級河川や主要河川を管理する国土交通省や岐阜県に対しても、整備促進の働きかけをしていきたいとの答弁がありました。
質問するに当たり、今年も先日の台風14号をはじめ、日本各地で多くの災害が発生しました。犠牲になられた方へお見舞い申し上げるとともに、一日も早い復興を念願するものであります。 多治見市では、いつ起きてもおかしくない災害に備えて市長のリーダーシップにより、主にハード面を中心に整備されてきており、そのおかげで災害を未然に防いでいると確信いたします。
近年の温暖化による集中豪雨、大洪水による大きな災害は全国で発生しています。荘川町は、今までにも線状降水帯発生による災害が起きている地域でもあります。想定外の降水量が発生した場合、山はどうなるか。
さっきも触れました公園の街灯は、災害時、避難場所に指定をされているところが多くあります。そういった際には、いつ来るか分からない災害については、街灯というのは非常に重要なものであろうというふうに思います。
例えば、災害時に防災無線や防災ラジオなどの避難情報の呼びかけが聞こえない、聞こえても目が見えないことにより自力で逃げられないといったことがあります。 これは、２０１１年東日本大震災では、こうした状況で命を落とした障がい者が多く、障がい者の死亡率は住民全体と比べて約２倍に上ったとのデータが示されております。
関市では、豪雨災害に対する寄附、2018年７月災害寄附、これを世界平和統一家庭岐阜第１連合岐阜第１支部から義援金６万円を受けていました。これは新聞にも発表されましたし、当局からも発表されました。 また、県下ではピースロード2021及び2022であります。この企画はピースロード運動として、県下の市町村を自転車でつなぐというものであります。
しかし、洪水や土砂災害の危険がある場合においては、市民全員が避難する必要はありません。ハザードマップの危険地域に居住する方のみが避難することになります。また、その避難場所については指定避難所、知人宅、車中避難など、様々な場所への分散避難を呼びかけているところでございます。
災害やコロナといった伝染病の発生、不安定な世界情勢などによる脅威に備える基盤を改めて整備するとともに、先進的な防災、減災の取組について、市全体で共有できるような取組を行います。 優しく周りを敬うまちづくり、２つ目の柱でございますけれども、そこでは、まず、子どもたちが充実した将来を迎えることができるための教育環境を整えます。
今回の専決補正につきましては、個人番号カードの取得促進のための出張申請受付等に係る費用、住民税非課税世帯等に対する１世帯当たり10万円を給付する臨時特別給付金、新型コロナウイルスワクチン接種４回目に医療従事者等及び高齢者施設等の従事者が追加されたことによる費用のほか、７月28日の板取地区集中豪雨により被害を受けた林道災害復旧のための測量、復旧作業等に係る費用について、それぞれ早急に対応する必要があったため
さらに、デジタル地域通貨アプリを行政手続に利用すれば、公共料金等の支払いだけでなく、住民への広報や災害情報などの告知、あるいは住民からの行政施策へ意見する際の伝達手段としての活用も期待ができます。 ３つ目に、経済活動が可視化され、データ活用が可能になるということです。デジタル地域通貨では、通貨事業によって発生した経済活動がデータ化され、可視化することができます。
そういうことと、多治見市は独特に、いつも私言っているように、可処分額という表現を使われるんですけど、昔、災害が起きたとき、なかなか動かなかったんですけど、最近は意外と早い財政手当てがしていただける時代になったんです。この15億円という根拠、私も15年たちますけど15年前から変わらないですよ。そのときの人口からも含めても、災害のスケール感も含めて、この15億円は変わらない。
令和３年度は、高山市第八次総合計画の後期計画の２年目の年であり、人、自然、文化がおりなす活力とやさしさのあるまち飛騨高山の実現に向け、本市が持つ多様な地域資源や地域特性を生かし、まちづくりの方向性とまちづくり戦略に基づく取組を進めるとともに、現在も喫緊の課題である新型コロナウイルス感染症対策や、災害復旧などの継続事業、加えて、ウクライナへの軍事侵攻や円安を起因とした物価高騰に対する市民生活への支援の
19番の地域介護・福祉空間整備等施設整備事業費は、高齢者施設に災害にも対応できる非常用自家発電設備を設置することに対し国庫補助を活用して支援するもので 1,050万円余。 次に、13ページ、40番の保育所管理費ですけれども、②として食材費高騰対策で１食当たり15円の支援ということで 250万円余の計上です。
また、議会ＢＣＰ（業務継続計画）については、令和２年に感染症の蔓延を災害に位置づけた改定を行ったところではありますが、昨今の災害発生状況等を勘案し、改めてその検証を行ってまいります。 最後に、ただいま申し述べた５項目のマニフェストは、議長１人の力ではなし得ません。議員の皆さんの御協力があってこそ完遂できます。議会は多様な議員の集合体であります。
まだまだ大変暑い日が続いておりますし、これからがいよいよ夏本番であり、また、大変心配しております災害の多いシーズンにもなってきます。市といたしましてもしっかり対応を準備して、大きな被害にならないように、そして、市民の皆様が健康を害することがないように、しっかり役立てていきたい、私からそれをお願いしたいと思います。 今回の定例会におきましては、本当にご理解いただき、ありがとうございました。
地球温暖化や激甚化・頻発化している災害等に対し、地球規模での環境問題への取り組みであるＳＤＧｓや2050年のカーボンニュートラル達成に向けて、さらなる取り組みが急務でありますが、公共建築物の中でも大きな割合を占める学校施設の老朽化がピークを迎える中、教育環境の向上とともに、学校施設を教材として活用し、児童生徒の環境教育を行う「環境を考慮した学校（エコスクール）事業」が行われてきました。